一昔前の原野商法に関わる二次被害について掲載します。価値の低い山林などを売りつける悪徳商法で、40～60年ほど前に社会問題化した「原野商法」、その処分を焦る高齢者を標的に二次被害が急増しています。売却話を持ちかけて架空 […]

　遅ればせながら、国土交通省が3月に発表した2018年1月1日時点の公示地価について掲載いたします。地価は、全国平均で前年比0.7％プラスと3年続けて上昇しました。低金利でお金を借りやすい環境のもと、住宅地も同0.3％プ […]

　国土交通省が3月に発表した2018年1月1日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比0.7％プラスと3年続けて上昇しました。低金利でお金を借りやすい環境のもと、住宅地も同0.3％プラスと価格上昇がじわりと全国的に広 […]

　ようやく民泊が始まります。2017年6月に「住宅宿泊事業法」が制定されました。事業者（住民）が所管の自治体窓口へ届け出れば、分譲マンションなどの「住宅」においても民泊が認められることになります。住宅宿泊事業法は、一言で […]

　某総合研究所の予測では、日本の住宅空き家数と空き家率は、2013年の820万戸、13.5％から、33年には2166万戸、30.4％まで増加。世帯数の減少と総住宅数の増加が原因です。背景は、日本の消費者の根強い新築信仰だ […]

　今年も早いもので、年末のご挨拶をさせて頂く時期となりました。 弊社は、12月30日より休業いたしまして新年、1月6日（土）より営業開始となります。 時節柄ご多忙のこととは存じますが、寒くなって参りましたのでくれぐれもお […]

　日経平均株価が約26年ぶりの高値を付けるなか、不動産市場では株高による資産効果ともいえる現象が表れ始めました。以前、中国人投資家が圧巻した億ション購入、それも今回は10億円以上の複数の超高額物件を収集目的で買いあさるマ […]

　2017年の基準地価は、商業地が全国ベースで前年比0.5％上がり、東京・銀座２丁目の価格はバブル期をしのぎます。日銀の大規模金融緩和であふれたマネーは、地価を押し上げました。しかし、いま感じるのは「地価の上がりすぎの弊 […]

　2017年の基準地価は、商業地が２年連続で上昇しました。景気回復の流れに東京五輪前の再開発需要も加わって数字の上では底入れ感があります。しかし、人口減少という構造問題が大きく横たわり、住宅地の動向が映す未来図に明るさは […]

　人口減少が進み、所有者が分からない土地を巡る社会課題が深刻さを増しています。なんと、「全国の土地の２割が所有者不明」との推計があります。全国の所有者不明の土地は、九州よりも広い410万ヘクタールにのぼります。多くは山林 […]