国土交通省が3月18日発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.7%上昇しました。伸びは前年の2.3%を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となりました。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっています。地価はバブル期の1991年に全用途の全国平均が11.3%の上昇を記録した後、1992年に4.6%下落し、長く低迷。不動産の「ミニバブル」と呼ばれた2008年でも伸び率は1.7%でした。バブル期の地価は上昇率が10%を超え、最大2〜3%台で推移していた消費者物価の伸び率とは大きな開きがありました。現在、地価および物価の伸びは、ほぼ同じ水準で資産インフレの色が濃かったバブル期とは様相が異なります。足元で米国の関税政策などにより世界経済の不確実性が高まり景気が減速すれば、日本に向かう投資マネーが減り、上昇が続いている地価に影響を与えます。建設業では資材の高騰にくわえ人手不足により人件費も上昇。今後もコスト上昇が続けば、地方を中心に商業地の再開発やマンション建設の見直しが広がる可能性があります。