国土交通省がまとめた7月1日時点の基準地価は、全用途の全国平均が3年連続で上昇しました。上昇率も前年比で1.4%と1991年以来の高い水準です。
三大都市圏は3.9%の高い伸びとなり、東京の商業地では訪日客に人気の浅草や渋谷などの上昇率が高い。大阪も再開発が進む地域を中心に2ケタの上昇率を示す地点が増えました。都心部は商業施設とマンションの競合も地価を押し上げています。
諸外国に比べ、日本の不動産市場は低金利と円安でなお収益を上げやすい環境にありますが、金利が上がればうまみは薄れます。建設業の人手不足もあり、オフィスビルの完成を遅らせて供給を絞るなど変調に備える動きも出ています。
利上げが始まったなかでも金利はなお低い水準にあり、海外投資家の需要が根強いため日米の金融政策や海外資金の動向によっては変調を来す可能性もあり、先行きを注視する必要があります。