総務省がこのほど、2018年の空き家数を発表しました。空き家は約846万戸、空き家率は13.6％でした。空き家が問題視されるのは、空いたまま利用されないのは経済的な損失となるうえ、環境が悪化したり犯罪の温床になったりする […]

主力企業融資の採算が厳しさを増すなかリスクの高い不動産関連融資に過度に傾斜したためです。2018年投資用不動産向け融資の残高は9月末時点で33兆円。2年半で5兆円膨らんだようです。2015年の相続税制改正後、富裕層を中心 […]

国土交通省が公表した2019年公示地価は、全国平均地価が4年連続で上昇しました。商業地を中心に上昇基調を強め、地価回復のすそ野は地方でも一段と広がっています。実需を支えに、低金利を背景とする投資資金の流入が続き東京や大阪 […]

2022年に多くの生産緑地が優遇措置を終了します。生産緑地は、土地利用を農地や緑地に限定する代わりに、固定資産税や相続税を優遇。都市化が進み自然が減るのを抑えるため、生産緑地法改正で1992年から実施されました。2022 […]

『2019 年消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について』 2019 年10 月1 日に予定されている消費税率の引上げ後８％⇒１０％の住宅取得に メリットが出る支援策を用意してみました。 １．住宅ローン減税 控除期間 […]

2019年消費税増税対策として実施する住宅ローン減税の拡充策についてご説明申し上げます。2019年10月から20年末の間に新たに契約し引き渡された住宅やマンションが対象、住民票を移して居住する人に限ります。同期間の契約者 […]

老後の生活資金を確保する金融商品として「リバースモーゲージ」が脚光を浴びています。最近にわかに注目を集めているのは「人生100年時代」の到来が現実味を帯びてきたからです。年金の支給開始年齢は先送りとなり、そもそも公的年金 […]

　国土交通省は、不動産物件に公的なＩＤを付与し、「履歴書」のように取引実績を集約する仕組みをつくります。対象物件の過去の成約価格推移やリフォーム実績の有無などを一覧できるようになり市場の透明性を高めることで中古住宅の流通 […]

　2018年の基準地価は、各地の中核都市や観光地を抱える地域が訪日客の恩恵や緩和マネーの需要を受けて上昇しました。一方、同じ都道府県内でも交通の利便性が低かったり高齢化が進んだりしている地域では下落が続きます。投資マネー […]

　東京都内の分譲マンションは、約181万戸あり、全国の約３割を占めています。このうち築40年以上の物件は、2013年時点で約13万戸、2023年には３倍の約43万戸に急増する見込みです。特に1981年５月以前の旧耐震基準 […]