東京カンテイは「分かりにくい不動産価格を透明化し、納得いく価格で取引、根拠を明らかな評価がされるように」との考えのもと、不動産関係のデータを取りまとめ、定期的に不動産関係の情報配信をしてくれている企業です。物件の希望売り […]

国土交通省が20日発表した2022年の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、3年ぶりのプラスでした。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇。長期の低金利と新型コロナウイルス流行下での生活 […]

海外から見た日本の不動産市場の価値は、コロナ禍で世界的な「カネ余り」が話題になる中、日本の不動産市場は海外投資家から注目を集めています。日本の不動産は規模と安定性に優れており、特に東京など都市部の不動産賃料は世界的に見れ […]

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。全国約32万地点の標準宅地は平均で前年に比べて0.5%上昇、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流の増加などの […]

住宅修繕費上昇について総務省の家計調査は、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は2021年で90%を超えた状態のなか、住居の外壁塗装や水道工事など約10年でおよそ2割上昇。人手不足などから過去10年の工事費は […]

人が住まない空き家が増え続けています。既に7戸に1戸が空き家という現状は、少子高齢化や核家族化の進展で相続しても持て余してしまうという日本の構造問題が背景にあるようです。総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」に […]

高額マンションを借金して買ったうえで、実勢価格より低い路線価で税務申告し、納める相続税を大幅に減らす、このような節税策が認められるかどうかが争われた訴訟で、最高裁が「税負担の公平に反する場合は認められない」とする判決を出 […]

国土交通省が発表した2022年1月1日時点の公示地価は、全国平均が前年比0.6%上がり、2年ぶりに上昇しました。新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出したようです。在宅勤務の広がりなどによる堅調な […]

2021年4月に成立した「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（以下「相続土地国庫帰属法」という）による制度で、空き家になっている実家などを相続した場合に、土地の所有権を国に帰属させることができると […]

改正民法・不動産登記法と相続土地国庫帰属法の施行が控えています。改正民法は、2023年4月1日の施行、遺産分割協議に期間を設けますが現在は、法律上の期限がなく相続開始から10年を過ぎると原則、民法で決まっている法定相続割 […]