2021年4月に成立した「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（以下「相続土地国庫帰属法」という）による制度で、空き家になっている実家などを相続した場合に、土地の所有権を国に帰属させることができると […]

改正民法・不動産登記法と相続土地国庫帰属法の施行が控えています。改正民法は、2023年4月1日の施行、遺産分割協議に期間を設けますが現在は、法律上の期限がなく相続開始から10年を過ぎると原則、民法で決まっている法定相続割 […]

首都圏の新築マンション市場が活況です。不動産経済研究所は、2022年の発売戸数が2021年比4.6%増の3万4000戸見通しと発表。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年（3万1238戸）を2年連続で上回る想定です。 […]

国税庁2019年分の調査による被相続人（死亡者）の人数は、約138万人で過去最多。そのうち申告書の提出は、約11万5000人です。課税割合は、全体の8.3%。2015年に相続税の大改正があり、それまで4%台だった課税割合 […]

不動産取引に際して、当該不動産で過去に生じた事件事故に関する心理的瑕疵について、適切な告知や取扱いに係る判断基準がなく、取引現場の判断が難しいことで、円滑な流通、安心できる取引が阻害されているとの指摘があります。国土交通 […]

国土交通省が発表した2021年の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.4%下がり、2年連続の下落となりました。新型コロナウイルス禍の下、全国的に下落する中で上昇した地点に目を向けると、海外の緩和マネー […]

日本の住宅市場で中古住宅の取引が占める割合は、米欧などと比べ大幅に低いようです。国土交通省の資料によると2018年は日本15%弱、米国の81%、英国の86%を大きく下回ります。性能や保全状態が良質な在庫が少なく、買い手に […]

東京国税局が発表した東京都内の 2021 年 1 月 1 日時点の路線価は、前年比 1.1%下落。下落は 2013 年以来 8 年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による外国人観光客の減少が響き、浅草の雷門通りなど観光地 […]

【　市場の先食い　】 2019年と2020年～2021年を比較すると主要ポータルサイトのWEB反響数は「過去最高レベル」でした。また、「購入検討者への購入時期調査」によると以下の結果がでました。 「反響数推移」と「購入検 […]

東京都が発表している「地震に関する地域危険度測定調査」をご存じでしょうか。　東京都は、都内の市街化区域の5177町丁目について、各地域の地震に関する危険性を測定・発表しています。具体的には建物倒壊危険度や火災危険度に加え […]