政府は、分譲マンションや団地を建て替える決議の要件を緩和する区分所有法の改正素案を示しました。高度経済成長期に建てられた集合住宅は、建物と住民の「老い」が急速に進むためマンションの建て替え決議要件を「所在不明者を除く4分 […]

「マンションは管理を買え」と言われます。昔からよくいわれているのは、エントランスやごみ置き場、駐輪場といった共用部をチェックするというものです。例えば、エントランスはそのマンションの顔ともいえる場所ですが、きれいに清掃さ […]

不動産競売市場の収縮が止まりません。新型コロナウイルス感染下では政府による実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)が企業の資金繰りを支えましたが、その融資の元本返済が徐々に本格化し、倒産が増加するにつれて競売物件が増加に転 […]

日本は、過去の不動産バブルで1986年から1991年までの5年で平均値㎡＠129,200円の地価が2倍以上の306,500円になりました。しかし、その後2006年の下落、2007年の上昇を経て、2008年のリーマンショッ […]

国税庁の相続税や贈与税の算定基準となる2023年分の路線価（1月1日時点）によると全国約32万地点の標準宅地は、平均で前年比1.5%上昇しました。上昇は2年連続。新型コロナウイルスの影響が弱まり、観光地や繁華街を中心に人 […]

世界のオフィス市況が厳しいようです。主要17都市の空室率をみると10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回りました。在宅勤務の定着や人員削減の影響を受け都市部の昼間人口減少、ホテルなど商業施設の稼働率も低下 […]

少子化により日本の人口は減少を続けています。65歳以上の高齢者の人口は年々増加しています。例えば、2010年から2020年の間に総人口は1億2,806万人から1億2,615万人へと約200万人減りましたが、高齢者人口は2 […]

政府が所有者不明土地対策と位置付ける3本柱が4月から本格的に動き出しました。 １.遺産分割協議に10年の期間を設定すること。相続開始から10年過ぎても分割協議がまとまらなければ、原則として法定相続割合で分割します。 ２. […]

国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇しました。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の2008年（1.7%）に次ぐ水準となりました。往来 […]

東京都中心部のマンション価格が高騰しています。東京カンテイが発表した2022年の都心6区の中古マンションの平均価格は9800万円と1億円の大台に迫りました。「パワーカップル」と呼ばれる高所得の共働き世帯が、優良立地の物件 […]