所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにする法律が成立する見通しです。所有者不明土地は、2040年には北海道の面積に迫る見通しです。再開発などの妨げとなってきたが、法整備でようやく自治体や民間による活用の可能性が広 […]

総務省がこのほど、2018年の空き家数を発表しました。空き家は約846万戸、空き家率は13.6％でした。空き家が問題視されるのは、空いたまま利用されないのは経済的な損失となるうえ、環境が悪化したり犯罪の温床になったりする […]

主力企業融資の採算が厳しさを増すなかリスクの高い不動産関連融資に過度に傾斜したためです。2018年投資用不動産向け融資の残高は9月末時点で33兆円。2年半で5兆円膨らんだようです。2015年の相続税制改正後、富裕層を中心 […]

国土交通省が公表した2019年公示地価は、全国平均地価が4年連続で上昇しました。商業地を中心に上昇基調を強め、地価回復のすそ野は地方でも一段と広がっています。実需を支えに、低金利を背景とする投資資金の流入が続き東京や大阪 […]

2022年に多くの生産緑地が優遇措置を終了します。生産緑地は、土地利用を農地や緑地に限定する代わりに、固定資産税や相続税を優遇。都市化が進み自然が減るのを抑えるため、生産緑地法改正で1992年から実施されました。2022 […]