東京都内の分譲マンションは、約181万戸あり、全国の約３割を占めています。このうち築40年以上の物件は、2013年時点で約13万戸、2023年には３倍の約43万戸に急増する見込みです。特に1981年５月以前の旧耐震基準で建てられた老朽物件は首都直下地震などが発生した場合に倒壊の危険性が高く、建て替えが急務になります。老朽マンションの建替えは、費用負担や工事中の仮住まいの確保など課題が多く、入居者の話し合いだけで合意するのは難しい。東京都の制度は、マンション建替えの円滑化等に関する法律に基づき「マンション建替えに伴う助成制度（都市居住再生促進事業）」を行っております。不動産会社が住民からマンションを買い取ったり、住人の転居先となるマンションを先行整備したりするため、費用や仮住まいの問題を解決。老朽マンションは、完成後の都市計画の変更などで、容積率や高さ制限を満たさない「既存不適格」の物件も少なくないため、規模を拡大しての現地建替えが難しかったり収益を上げられる分譲戸数を確保できず不動産会社が事業に参入しにくかったが、東京都の制度は別の場所に建替えるマンションの分譲戸数を増やせるため、収益を確保しやすくなるなどメリットも大きいです。