国税庁は７月２日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価（１月１日現在）を発表。全国約32万４千地点の標準宅地は17年比で0.7％のプラスとなり、３年連続で上昇。33年連続で日本一となった東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は１平方メートルあたり4432万円で、17年に続き過去最高を更新しました。
　首都圏では東京都（上昇率4.0％）、千葉県（0.7％）、神奈川県（0.6％）、埼玉県（0.7％）がいずれも５年連続で上昇。愛知県（1.5％）は６年連続、大阪府（1.4％）も５年連続で前年を上回りました。
　最も上昇率が高かったのは沖縄県の5.0％（17年は3.2％）で、訪日客の増加によるホテル需要の高まりやリゾート開発が影響しているとみられます。
不動産専門のシンクタンクによると、17年度の上場企業などによる不動産売買額は約５兆円と16年度比で約２割増加し、過去３番目の高水準。大型オフィスビルや賃貸住宅の売買が活発で、中国系の不動産ファンドなど外資系による購入も目立ったという。
都心部の不動産価格の上昇は、実需に基づいたものでバブルではないといえます。人口減少が続く地方都市との二極化はより鮮明になっていきます。