一昔前の原野商法に関わる二次被害について掲載します。価値の低い山林などを売りつける悪徳商法で、40～60年ほど前に社会問題化した「原野商法」、その処分を焦る高齢者を標的に二次被害が急増しています。売却話を持ちかけて架空の手数料名目で金をだまし取ったうえ、新たに別の土地も買わせる手口が横行し、被害額も増加。塩漬けになった土地の処分に焦る高齢者らが狙われた格好です。2017年度の全国の消費生活センターなどに寄せられた原野商法の二次被害の相談件数は、前年度から56％増加し、過去最多となりました。1960年～80年代に問題になった原野商法は「将来必ず値上がりする」などとうたって、価値のない土地を買わせる手口。00年代に入ると、所有者に必要のない測量代や整地代などを請求する二次被害が多発。最近では、土地の売却を持ちかけて架空の手数料をだまし取り、別の土地を買わせる手口の被害が急増しているという。高齢になった過去の原野商法の被害者の「生きているうちに何とかしたい」との焦りにつけ込む手口のため、かつての原野商法の被害者に、注意喚起が必要です。