ようやく民泊が始まります。2017年6月に「住宅宿泊事業法」が制定されました。事業者（住民）が所管の自治体窓口へ届け出れば、分譲マンションなどの「住宅」においても民泊が認められることになります。住宅宿泊事業法は、一言でいえば「民泊は基本的にOK、民泊を禁止する場合は管理規約に明記すべし」という法律です。つまり、管理規約に明確に「民泊禁止」の旨を盛り込んでおかないと、「民泊事業を手掛けてみたい」と考えている住民を止めることはできなくなります。住宅宿泊事業法は2018年6月15日に施行される予定ですが、自治体への届け出は3月15日からスタートします。つまり、民泊を禁止したいなら、3月14日までにマンションの管理規約を改定しなければいけません。改定せずそのままにしておくと、居住者の民泊事業を黙認したことになります。一度民泊を認めてしまうと後から禁止するのは極めて難しいため、早め早めに手を打たなければならないでしょう。