今月は、空き家についての話題になります。全国の空き家は約820万戸と20年で1.8倍に膨張しています。2023年には住宅の２割にあたる約1400万戸に増えるとの予測もあります。個人が持つ空き地も10年で1.4倍になりました。団塊世代の相続ラッシュや地方の人口減少で空き家や空き地はさらに拡大するとみられています。地域の防災能力や景観を損なう恐れがあるため、国や地方自治体は対応に乗り出しています。

　空き家や空き地の流通が広がれば、ビジネスの幅も拡がります。民間企業が不動産関連の事業を拡大、仲介する不動産会社、建設会社などの事業機会が増え物流施設の建設用地などまとまった土地も探しやすくなります。世界の不動産ビジネスは仲介や査定などに　ＩＴ（情報技術）を活用する動きが盛んになっています。国交省は、公的な不動産データの開示も進める方針で、空き地・空き家はネットでの地図上に不動産情報をまとめて表示するサービスなどが普及する可能性が近いことでしょう。