国土交通省がまとめた1月1日時点の公示地価は、全体の平均が3年連続で上昇しました。上昇地点は全国の6割、三大都市圏は8割を超えました。

都市部は、インバウンド（訪日外国人）の回復やオフィス回帰の動きなどで、三大都市圏が5%、札幌や福岡など地方4都市は9%上昇。海外マネーが再開発に流れ込む構図が続いています。住宅地は、都心マンション価格の高止まりやテレワークの定着もあり、郊外に上昇地点が広がっています。今の地価はおおむね実需に基づいているとされますが、開発の続く東京都心では一部に割高な取引が出始めました。地方では空き家が増えるなかで拡大してきた賃貸業向け融資の採算が悪化。過熱感に注意が必要です。

東京の不動産市場は、低金利や円安を背景に世界の主要都市に比べて有利だとして海外マネーを集めています。オフィスの大量供給が続くのに加え、マイナス金利解除で資金調達コストが上昇し、残業規制や資材高で建設コストも高まります。調整色が強まる海外市場の動向もあり、海外投資家の動きを注視しなければなりません。