世界のオフィス市況が厳しいようです。主要17都市の空室率をみると10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回りました。在宅勤務の定着や人員削減の影響を受け都市部の昼間人口減少、ホテルなど商業施設の稼働率も低下しています。不動産向け融資が焦げ付き、金融不安につながる恐れがあり世界のオフィス空室率は、3月末に12.9%とリーマン危機後の2009〜10年（13.1%）並みの水準にまで高まりました。都心に人が集まらなくなり、ショッピングモールやホテルなど商業施設の稼働率も低下しました。借り換えが難しい不動産保有者は、物件売却を迫られ、価格下落に拍車がかかります。銀行は担保価値の目減りに直面し、融資を回収できなくなり経営問題に発展、融資が一段と絞り込まれ、景気悪化につながります。将来、懸念するシナリオです。