コロナショックが不動産ビジネスに与える影響は一時的には大きくなる可能性があります。不動産オーナーにとって直結する問題として、特に、店舗・事務所の入居者からの賃料減額要請や退去の増加、それに伴う資産価値の低下などが危惧されますし、コロナ感染の終息に時間がかかるようですと、世界の経済活動にも大きな影響を与えることになります。その際、経済変動の影響を受けやすいのが、住宅系よりも、商業系・オフィス系の賃料です。それは、賃貸住宅系の収益不動産よりも、商業系・事務所系の収益不動産の価格の落ち込みが激しかったからです。
ただし、リーマンショック当時、将来を見越して資金力・資金調達力ができた一部の企業や投資家が、値下がりした不動産を積極的に購入することができ、その後のアベノミクスによる市場回復によって、莫大なキャピタルゲインを得ることが出来たのも事実です。
今回のように不動産地価上昇トレンドの潮目が変わるとき、不動産オーナーは、特に情報収集力、判断力、行動力が大切になってくると思います。
バブル崩壊、リーマンショックの経験から、潮目が変わったときには、先手先手の対策を打つことの必要性を学ぶべきではないでしょうか。
まさに、「ピンチはチャンス」ということでもあるようです。