マンションの適切管理を促す仕組みができます。国土交通省は、修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施するマンションの認定制度を2022年までに創設。認定物件には、税制上の優遇措置などを検討します。老朽化したマンションをそのまま放置しないようにする狙いがあります。20年後には築40年を超えるマンションが現在の4.5倍の約370万戸に膨らむ見通し。管理組合は、建物の共有部分や敷地を維持・管理するが、国の調査では3割超で修繕積立金が不足しています。国交省は、適切に管理している物件を認定する「管理計画認定制度」を今の通常国会に提出予定のマンション管理適正化法の改正案に盛り込みます。認定制度の創設は、マンションの管理状況も含めた物件選びに影響してきます。現状は部屋を購入する際に修繕積立金の不足や管理組合の活動状況まで説明されないことが少なくないようです。優遇措置などで優良物件が選ばれる流れが強まれば、不動産会社や管理会社の対応を促すことになります。損害保険会社は、早めに老朽化対策を施している物件への火災保険料の引き下げや、事故率で保険料を変える商品の導入が進んでいます。