中華圏（中国・台湾・香港）の動産投資に関心を持つ投資家を対象に2023年9月から同年12月にかけて実施した「日本不動産への意識調査2023」の結果です。日本の不動産に投資するタイミングは「今」と回答した投資家は全体の87・5パーセント。2023年8月に中国からの海外渡航制限が解禁されたことで、更に日本国内の不動産への関心が高まっています。その理由として、「利回り」だけではなく、「資産価値」でも同程度に、日本の不動産に対する魅力を感じているようです。最も関心が高い物件タイプは、「アパート・マンション」(53・2パーセント)、次いで、「戸建て住宅」(43・2パーセント)、「ビル1棟」(22・5パーセント)、「宿泊施設」(18・5パーセント)と続く。日本の不動産に関する問い合わせは、旧正月や国慶節などの大型連休を利用した訪日後に増加傾向があります。そのため、旅行などで実際に日本に滞在したことで、日本への愛着が強まり、日本での不動産投資を検討している可能性があると分析しています。