2023年9月に発表された住宅・土地統計調査(住調)基本集計結果の空き家率は、ほぼ横ばいでしたが、実は調査開始以来、始めて住宅ストックの減少が起きています。2013年の結果でも、東日本大震災の影響で空き家率はピークアウトしつつあり、住宅滅失によるストック数の調整が始まっていると解釈できることになり、空き家問題は自然消滅に向かっていることになります。市区町村レベルの2018年のストック数は、例えば、東京都内でも練馬区(1.10%減)、足立区(1.89%減)、江戸川区(1.81%減)、町田市(7.46%減)といった減少が報告されています。これは全く実感と合わず、無視のできない抽出誤差を含んでいる可能性が極めて高く感じます。近年、地方の戸建空き家の老朽化が進んでいると考えられ、その多くが個々人のモラルによって滅失されている可能性が高いと思われます。