政府は、分譲マンションや団地を建て替える決議の要件を緩和する区分所有法の改正素案を示しました。高度経済成長期に建てられた集合住宅は、建物と住民の「老い」が急速に進むためマンションの建て替え決議要件を「所在不明者を除く4分の3の賛成」に引き下げる。現行法は、所有者全員の5分4の賛成が必要で、所在不明者は反対票に数えるため合意が難しかった。政府がこうした策を講じる理由は、建物と住民の「老い」を背景に、集合住宅の円滑な管理や再生を決めにくい事例が多く生じているからです。鉄筋コンクリートのマンションの寿命はおよそ60年とされ国交省によると、築40年以上の分譲マンションは42年末には22年末の3.5倍に当たる445万戸に増加する見込み。また2017年から21年までの建て替え時の平均負担額は1941万円。1997年から2001年までの378万円と比べて5倍以上となりました。資材の高騰などで建設費が上昇したことも影響しています。