国税庁の相続税や贈与税の算定基準となる2023年分の路線価（1月1日時点）によると全国約32万地点の標準宅地は、平均で前年比1.5%上昇しました。上昇は2年連続。新型コロナウイルスの影響が弱まり、観光地や繁華街を中心に人出や経済活動の回復が著しく、2022年の上昇率を1ポイント上回った。都道府県庁所在地の最高路線価が前年に比べて上昇したのは29都市で、2022年から約2倍に増えました。2022年は5.8%マイナスと下落率が最大だった神戸市が2.0%プラスに転じたほか、下落が続いていた大阪市や奈良市などもプラスに転じました。標準宅地の変動率を都道府県別にみると、25都道府県が上昇し、前年より5県多く最も上昇したのは北海道（6.8%プラス）で、札幌市内や近郊で住宅地の需要が伸びたほか、2030年度末の北海道新幹線延伸を見据えて商業地などでも上昇地点が目立ちました。下落は20県で、和歌山県がマイナス1.2%で最も下落率が大きいです。