国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇しました。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の2008年（1.7%）に次ぐ水準となりました。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びましたが地方では価格下落が続きます。米欧の金融システム不安などによるマネー流入の鈍化はリスクとなり、米欧の利上げ長期化による景気後退など先行きには不透明感があります。海外の市況悪化が日本の不動産価格の下落圧力となる可能性があります。