住宅修繕費上昇について総務省の家計調査は、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は2021年で90%を超えた状態のなか、住居の外壁塗装や水道工事など約10年でおよそ2割上昇。人手不足などから過去10年の工事費はほぼ一貫して上昇してきました。さらに、2022年はウクライナ情勢などを受けた資材インフレもあり、騰勢は一段と強くなりました。住宅修繕は外壁や屋根の工事など15～30年程度で繰り返される項目が多く、長寿化で生涯を通じて必要な工事回数も増えている標準的な戸建住宅では築後30年の修繕費用は基本的な項目だけで900万円を超します。築15年程度の周期で屋根・外壁の補修・塗装など1回数十万円から100万円以上の負担が重い工事が複数発生する影響が大きい。また、高齢者の持ち家は耐震や断熱の性能が不十分な物件も相当数あるとみられているため、そうした問題にも対応すると、総費用がさらに膨らむことも考えられます。