高額マンションを借金して買ったうえで、実勢価格より低い路線価で税務申告し、納める相続税を大幅に減らす、このような節税策が認められるかどうかが争われた訴訟で、最高裁が「税負担の公平に反する場合は認められない」とする判決を出しました。相続税の算定には通常、国税庁が公表する路線価が使われます。但し、公表は年に一度だけで実勢価格が上がる場合などは実態から大きく乖離しやすい現状があります。路線価が実態とずれている点も混乱の一因ですが、正確に資産価値を測るため、路線価以外の新たな物差しを考える必要があります。今後、不動産節税への影響は避けられないとみられます。