東京国税局が発表した東京都内の 2021 年 1 月 1 日時点の路線価は、前年比 1.1%下落。下落は 2013 年以来 8 年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による外国人観光客の減少が響き、浅草の雷門通りなど観光地や繁華街で下落。その他下落率の上位には上野や銀座、新宿など都心部の商業地が並んだ。2020年通年の都内のホテル稼働率は31.6%と、19年の86.3%から大きく低下。訪日客の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大で外出を控える動きが広がったことも路線価下落の一因になりました。
路線価調査は 1 月 1 日時点のため、今年に入って発令された緊急事態宣言や飲食店への休業要請などの影響は反映されていません。都内の企業では在宅勤務も進み、商業地の賃料は下がる局面に入ったとみられ来年の路線価も下落する地点が増えるのではないかと推測されます。オリンピック経済効果を期待したいものです。