首都圏の新築マンション市場が活況です。不動産経済研究所は、2022年の発売戸数が2021年比4.6%増の3万4000戸見通しと発表。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年（3万1238戸）を2年連続で上回る想定です。ただし、販売の実態をつぶさにみると、消費者と開発事業者それぞれが抱える懸念が浮かび上がります。
1つ目の懸念は、購入者平均年収は国内全体の数字で単純計算すると東京23区内のマンションは年収の19倍。
2つ目の懸念は、若年層が主な購入主体となる郊外のファミリーマンションの住戸面積が狭くなってきていること。
3つ目の懸念は、不動産開発事業者にとってコスト高が収束するめどが立っていないこと。マンション用地は、特に東京23区内ではマンション適地の「出物」が少ないためです。