先日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価（1月1日時点）が公表されました。全国平均が5年連続上昇しました。上昇することにより税負担は増税です。しかも新型コロナウイルスの影響で不動産取引は停滞しています。土地を売って納税資金を確保しようと計画している人に影響が出始めています。相続財産は、被相続人が死亡した時点の「時価」で評価すると定めています。土地の時価を把握するのは難しいケースもあり、国税庁は原則として路線価に基づいて算定した価格を時価とすることを認めています。路線価は、主要道路に面する土地の1平方メートル当たりの価格を1月1日時点で評価したものです。コロナの影響で不動産取引は、4月以降急減していますが、公表された路線価には反映されていません。新型コロナの感染が拡大し、社会の経済活動が停滞するなか、土地の評価額は急落しています。土地はあるが現金はそれほど持っていないという個人の地主さんは、新型コロナによって不確実性が増すなか、財産をどのように分割し、納税資金をどう確保するかなど早めの対策が重要になります。