某総合研究所の予測では、日本の住宅空き家数と空き家率は、2013年の820万戸、13.5％から、33年には2166万戸、30.4％まで増加。世帯数の減少と総住宅数の増加が原因です。背景は、日本の消費者の根強い新築信仰だという。「新築の持ち家を所有して一人前」という発想です。産業連関表によれば、新築住宅建設には２倍以上の経済波及効果があります。そのため景気浮揚策として「いかに新築住宅を増やすか」を政府は考え、減税措置などを創設してきました。今後は、新築よりも中古住宅の価値を維持することによる資産効果と政府による政策面に注目すべきでしょう。