2017年の基準地価は、商業地が全国ベースで前年比0.5％上がり、東京・銀座２丁目の価格はバブル期をしのぎます。日銀の大規模金融緩和であふれたマネーは、地価を押し上げました。しかし、いま感じるのは「地価の上がりすぎの弊害」になります。例えば賃貸アパート経営向けの融資がその一例です。アパートを建てれば更地のときより評価額が下がり相続税対策をうたい文句に都市・地方の地主に営業をかけてきましたが、もはや供給過剰になり空室も目立ちます。国土交通省によると、７月の貸家の着工戸数は前年同月比3.7％減、２カ月連続で前年割れ、４～６月の金融機関による個人向けアパートローンの新規貸出額も前年同期比15％減少しました。

　業界筋によると「日本の不動産価格の上昇は終わりに近づいている」と警告、東京五輪が３年後に迫り、すでに地価と不動産投資の世界では「上値」と「天井」がちらついています。