2017年1月1日現在の路線価が国税庁により発表されました。それによると2年連続の上昇と発表されていますが、一方で長野県のように22年連続で下落しているエリアもあり、二極化傾向にあるといえます。そもそもこの路線価とはどんなもので、何に役立つのでしょうか。国税庁により全国の道路（一部を除く）に付けられた価額を路線価と呼びます。もちろん道路の売買のために設けられた評価ではなく、その道路に面している土地の相続税や贈与税の計算のために用いられるもので、公示価格の約8割とされています。また公示価格は全国約2万5000の標準地で評価が行われていますが、路線価は原則として「すべての道路」が対象となっているため、公示価格とは別に国税庁が評価をしています。通常、不動産の売買を行う場合は近隣の売買事例をもとに実勢価格を計算して行いますが、そこに至るまでの間には路線価でおおよそのイメージをつかんで意思決定するケースが多いと思います。税額計算以外にも役立っているということです。