消費増税後の不動産市場の落ち込みはまだ記憶に新しいが、今後の不動産市場動向に関しては、リーマン・ショックのような大規模な経済クラッシュ、または東日本大震災のような大規模な自然災害など突発的なことがない前提であれば、少なくとも東京五輪が開催される2020年までは、不動産地価は回復ないしは上昇基調が続くだろうという見方が、私たち不動産業界では有力です。国土交通省が公表した公示地価（２０１７年１月１日時点）をみると上昇の兆しがみえる足元の地価とバブル期の地価とでは様相が異なります。今年の公示地価は、調査地点のうち４割が下落。近接する地域でも利便性によって上昇と下落が混在。人口動向の影響も色濃くうかがえ、都道府県別の上昇率をみると、人口が増えている沖縄県が住宅地では最も高く反対に、全国の住宅地で下落率が最大になったのは千葉県柏市の郊外でした。大都市圏ですら人口が伸び悩むなか、魅力が薄れると大きく下落するということでしょう。