平素は格別のご懇情を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

　先日、9月20日に平成28年度の地価調査が公表されました。国土交通省がまとめた基準地価（７月１日時点）によると、地価は全国平均で下落基調が続くなか、商業地は９年ぶりに下落から脱し、住宅地も下落幅が一段と縮小。地価が持続的に回復するためには、実需を引き出す政策が欠かせないはずです。地価回復の理由は主に２つあげられます。

1. 訪日外国人の増加などに伴うホテルや店舗需要の拡大。
2. 日銀のマイナス金利政策の影響。住宅ローン金利の低下が需要を下支えしています。

　一方、不動産市場には懸念材料も目立ちます。首都圏ではマンション販売が大幅に減り、契約率も好不調の目安である70％を下回る状況が続いています。建設費の上昇を背景とする販売価格の高止まりに需要が追い付いていません。地価が適度に上がることは担保価値の上昇を通じて経済にプラスになります。そのためには、規制改革や税制などを通じて都市の魅力を磨き、内外から資金を呼び寄せる必要があります。人口減少が続く地方では観光需要をうまく取り込み、街のにぎわいを取り戻せるかどうかが「カギ」になります。